親権者を決めなければ離婚はできない

夫婦二人だけの場合には協議離婚もしく調停、審判、裁判などの形を取れば離婚は成立します。しかし、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、夫婦のどちらかを親権者としない限り離婚することはできません。

また、調停離婚の場合でも夫婦双方に離婚の意思があったとしても、親権者の指定について合意が成立していなければ、そもそも調停離婚そのものが成立しないわけです。

ただし、審判離婚や裁判離婚の場合には、離婚判決といっしょに親権者についても家庭裁判所が決定を下しますので、その決定に従って親権者を決めた後に離婚成立となります。

親権は権利と思われていますが、法的には権利であると同時に、未成年の子を養育・保護し、社会人となるまで見守り、育てる義務を負うものです。
たとえば、母親が親権を持った場合には、母親が子どもを社会人になるまで育てる義務が生じます。父親は、自分に代わって子どもを育てる義務を負った母親に対して、「我が子を立派に育ててほしい」という思いを込めて養育費を払うのです。
これが、養育費本来の考え方です。

養育費を払わない元夫に会わずに養育費を回収する方法